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関係者各位 株式会社Ginco 広報担当 藤本賢慈

株式会社電縁と提携し、ブロックチェーンサービスの開発効率化パッケージの共同販売を開始します

概要

ブロックチェーン技術を活用したソリューション、プロダクトの提供を行う株式会社Ginco(代表取締役社長:森川夢佑斗、以下「Ginco」)が、システムコンサルティング・システム開発を行う株式会社電縁(代表取締役社長:加藤俊男、以下「電縁」)と提携。お互いが有するシステム開発の効率化パッケージの営業や、イベント開催などで協業を開始したことをお知らせします。

業務提携の背景

ブロックチェーンはインターネットに続く革新的な情報流通の技術として期待を集めています。その一方で、技術としての先進性・専門性が高く、多くの事業者が実証実験やサービス開発にかかるコストや知見不足に悩んでいる状況にあります。

かねてよりGincoと電縁の両社は、ブロックチェーンテクノロジーを活用して既存の社会・経済の非効率を改善していく、という理想を共有しており、これらの課題を解決する事業者向けのソリューションを提供してまいりました。

今後、システム・アプリケーション開発と、それらのコンサルティングを通じて、同技術の社会実装をより一層進めていくために、本提携を行います。

業務提携の狙い

本提携の目的は、両社が提供するブロックチェーン活用支援事業に関するビジネス面・技術面でのシナジー創出です。

Gincoは、日本を代表する仮想通貨ウォレットアプリをはじめ、ブロックチェーンを利用したサービスの開発・提供実績を積んできました。また国内最多ユーザーを抱えるDApps事業者に利用される「Ginco Nodes」など、ブロックチェーンインフラのホスティングサービスを行っております。

電縁は大手生命保険会社との共同によるブロックチェーン技術を活用した保険管理業務に関する実証実験の実施や、日本初のブロックチェーン技術による安否確認サービスアプリをリリースするなどの実績を有するシステムコンサルティング・システム開発企業です。また、タイ・Avalant社が提供するWebアプリケーション開発プラットフォーム「ONEWEB」の国内販売及びサービス構築・運用を行っております。

本提携のもと「ブロックチェーンを活用したいがどうすればいいか分からない」「実証実験や開発にかかる期間、コストを削減したい」と考える事業者様の課題を解決する両社の連携により、提供サービスの価値向上・コスト削減を図ります。

今後の展開

両社の強みを活かし、ブロックチェーンに関連した認知、営業、導入支援を共同で行っていきます。具体的には、共同でのイベント開催や、SI業務上の連携、両社サービスのパッケージングなど、ブロックチェーン領域における様々な活動を行っていく予定です。

6月19日には『ブロックチェーンを利用したビジネスアイデア考案WS』を実施いたします。イベントへの参加申し込みはこちらからどうぞ!

代表コメント

電縁 代表取締役社長・加藤様

弊社は2016年よりブロックチェーンのコンサルティング、受託開発、実証実験に取り組んでいますが、特に実証実験について、実施期間全体に占めるシステム開発期間、予算全体に占めるシステム開発コストの割合が大きく、ブロックチェーン活用システム構築の短納期化、低コスト化が課題になっていました。Gincoさんとのパートナーシップにより、この課題を解決し、ブロックチェーンの普及に対する貢献度を高められることをうれしく思います。

Ginco 代表取締役社長・森川

ブロックチェーンに限らず、新しい技術を社会に浸透させていくためには、基盤技術の整備と普及が不可欠です。日本ではこうしたエコシステムがまだまだ整備されていません。そのため、様々な事業者が車輪の再発明をしてしまい、非効率な構造となっています。電縁さんとのパートナーシップを通じて、業界のスタンダードとなるようなインフラ・ミドルウェア・アプリ基盤を整備し、日本のブロックチェーン業界に寄与できることを嬉しく思います。

企業情報

株式会社電縁 会社概要

「ヒト・モノ・企業をeでつなげる」を企業理念として、社会の仕組みの中心である「ヒト」、「モノ」、「企業」をITを通してつなげることで、より便利で豊かな社会の形成を支援したいという考えの下に各種のシステム開発を受託する。2016年よりブロックチェーンのコンサルティング、受託開発、実証実験に取り組んでおり、業務システムの開発、ビジネスコンサルティングの経験に基づく事業、業務の適正化を目指したブロックチェーン活用の支援を強みとする。また、自社開発のブロックチェーン安否確認サービス「getherd」の提供も行う。

株式会社Ginco 会社概要

「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンを誰もが自由に利用できるようなインターフェイスとインフラを提供する。仮想通貨の管理・運用にまつわる利用者課題を解決するウォレットアプリ事業では、日本で唯一のマルチブロックチェーンウォレットを開発し、累計DL5万、累計入金額50億円を突破。またソリューション事業では、ノードやAPIなどブロックチェーンサービスの開発基盤を提供。事業者が低コストで気軽にブロックチェーンの活用に着手できるインフラサービスとなっている。

以上 2019年05月28日 一覧に戻る