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Ginco、みずほフィナンシャルグループとのセキュリティトークン実証実験を開始

概要

株式会社Ginco(本社:東京都中央区、代表取締役:森川夢佑斗、以下当社)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社によるセキュリティトークンの実証実験に共同で取り組みます。

本実証実験は規制のサンドボックス制度を活用し、セキュリティトークンの発行・流通に関わるボトルネックである第三者対抗要件の問題を解消することで、証券化商品の多様化、関係者間業務の効率化、取引の活発化を目指すものです。

Gincoは、本実証実験におけるセキュリティトークンの発行・流通基盤の開発に参加し、セキュリティトークン活用のためのパッケージシステム「Ginco Securities Wallet」を、みずほグループの業務オペレーションおよび証券取引ワークフローに最適化して提供いたします。

Ginco and mizuho

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーンインフラ開発と社会実装を支援するWeb3ディベロップメントカンパニーです。

より早く、より安全に、より高い費用対効果でブロックチェーンを活用し、Web3化をはじめとする新規サービスの創出や既存サービスの価値向上に取り組めるインフラおよびエンタープライズサービスと、個人が安心安全に暗号資産等のデジタルアセットを利用できるウォレットを展開しております。

セキュリティトークンの領域では、デジタル証券等の管理・移転に特化し、業務上の要求機能を網羅したシステムパッケージとして「Ginco Securities Wallet」を提供するほか、ブロックチェーンの専門家としてのアドバイザリーを含む網羅的なサポートを実施してまいりました。

Ginco Securities Walletは高いカスタマイズ性を備えたシステムパッケージであり、ご利用企業の要請に応じ、既存の業務オペレーションや証券取引ワークフロー、利用するブロックチェーンプロトコルに最適化して提供可能です。

本実証実験ではGinco Securities WalletのAPIを提供することで、第三者対抗要件を具備したスマートコントラクトによる債権譲渡の署名フローを実現し、既存の証券取引業務システムにブロックチェーン上のセキュリティトークン利用環境を接続する予定です。

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実証実験の目的

日本では2020年の金融商品取引法の改正により、取引コスト低減や業務効率化、投資機会の拡大につながるセキュリティトークン活用に期待が寄せられてきました。

一方、現在の環境では、債権譲渡における第三者対抗要件の問題(※1)から、多くの金融商品がセキュリティトークンとして発行・流通できない状況にあります。

本実証実験ではこの問題を解決するため、規制のサンドボックス制度(※2)を利用し、電子的な帳簿記録の更新のみで第三者対抗要件を具備したシステムを開発することで、債権譲渡のプロセスをデジタル化することを目指します。

※1:当事者間で有効な権利関係、法律関係を第三者に対して主張するために必要な法律要件のこと。債権譲渡においては、譲渡人から債務者に対する通知又は債務者の承諾が確定日付ある証書によりなされなければ第三者に対抗できない(民法467条)ため、電子的なトークンの移転だけで債権譲渡のプロセスを完結させることができない。

※2:IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度。

実証実験の概要

本実証実験では、株式会社みずほフィナンシャルグループが新技術等実証計画の認定を受け、下記実証実験を実施します。

mizuho sto poc with ginco

当社は、ブロックチェーン技術への知見と金融エンタープライズシステム開発に関する技術力、およびセキュリティトークン領域を対象とする業務用システムパッケージである「Ginco Securities Wallet」を提供し、本実証実験に参加いたします。

【実施内容】
譲渡人、譲受人及び債務者向けプロトタイプを用いて、参加者による匿名組合出資持ち分や受益権の移転の模擬実験を行い、現行制度に基づく実ディールにおいて確定日付ある承諾を取得した場合と比較し、以下の効果検証を行います。
・債権譲渡通知等を実施したもの及びこれを受けた者が債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること
・ブロックチェーンによる通知及び承諾の一連のフローが、書面を用いた場合と比較して、簡便・迅速に行われること

【実施日時】
2022年8月1日 ~ 2023年3月31日

本リリースについて

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以上 2022年07月29日
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